第1章 総則

(約款の適用)

第1条 株式会社コトーノ(以下「当社」といいます。)は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。) 第31条の4 第1項の規定に基づき総務大臣の認可を受けて定めるインターネット接続サービス(以下「本サービス」といいます。)契約約款(以下「約款」といいます。)、事業法第31条第1項の規定に基づき総務大臣に届け出る本サービス届出料金表(以下「料金表」といいます。)並びに当社が別に定める電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。)第21条の2に規定する事項及び事業法施行規則第19条に掲げる料金により、本サービスを提供します。

(約款の変更)

第2条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

(用語の定義)

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用  語

用 語 の 意 味
1 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3 デジタル無線系

  装置

端末系交換設備、端末系伝送路設備(親機)及び端末系伝送路設備(子機)で構成されたインターネット接続サービスを提供するための電気通信設備
4 無線システム 電波を利用してデータ等の送受信を行うための電気通信設備
5 インターネット

  接続サービス

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うためのデジタル無線系装置を使用して提供する電気通信サービス
6 端末系交換設備 デジタル無線系装置を構成する電気通信設備の一部であり、同一建物等に設置された端末系伝送路設備(親機)の通信を媒介するための電気通信設備
7 端末系伝送路

  設備(親機)

デジタル無線系装置を構成する電気通信設備の一部であり、端末系伝送路設備(子機)に対向して建物等に設置する電気通信設備

8 端末系伝送路

  設備(子機)

デジタル無線系装置を構成する電気通信設備の一部であり、一般住宅等に設置し、端末系伝送路設備(親機)と対向する電気通信設備

9 端末系伝送路

端末系伝送路設備(親機)及び端末系伝送路設備(子機)並びにそれらを結ぶ区間

10 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

11 自営電気通信設備

第1種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

12 建物等

デジタル無線系装置を設置するビル及びマンション等

13 本サービス取扱所

本サービスに関する業務を取り扱う当社の事業所

14 本サービス契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

15 契約者

当社と本サービス契約を締結している者

16 契約者回線

当社との契約に基づいて、デジタル無線系装置を使用して提供する電気通信回線

17 受信エリア

当社が契約者に本サービスを提供するために設定したエリアであって、端末系交換設備及び端末系伝送路設備(親機)を中心とした概ね半径800mの地域
18 消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2章 提供区域

(提供区域)

第4条 当社の本サービスの契約者回線の終端とすることができる場所は、別に定める提供区域内とします。ただし、提供区域内であっても、電波の伝わりにくいところでは、本サービスを利用できない場合があります。

第3章 本サービスに係る契約

(契約の単位)

第5条 当社は、契約者回線1回線ごとに1の契約を締結します。この場合、契約者は1の契約につき1人に限ります。

(最低利用期間)

第6条 当社は、契約者に対して本サービスの最低利用期間を設けます。

2 契約者に対する本サービスの最低利用期間は、本サービスを開始した日から起算して12ヶ月間とします。

3 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解約があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解約料を支払っていただきます。

(契約者回線の終端)

第7条 当社は、端末系伝送路設備(子機)のネットワークコネクタを契約者回線の終端とします。

2 当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。

(契約申込の方法)

第8条 本サービス契約の申込みをするときは、次に揚げる事項について記載した当社所定の契約申込書を本サービス取扱所に提出していただきます。

  • 契約者回線の終端とする場所
  • その他本サービスの契約内容を特定するために必要な事項

(契約申込の受付・承諾)

第9条 当社は、本サービス契約の申込があったときは、受付の順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込を行った者に対してその理由とともに通知します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その本サービス契約の申込を承諾しないことがあります。

  • 契約者回線を設置又は保守することが技術上著しく困難なとき。
  • 本サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕がないとき。
  • 契約の申込を行った者が既存本サービスの料金その他の債務(この約款に規定する     料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)に関する費用の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
  • 設備状況、他の電気通信サービスに係る電気通信回線からの信号の漏洩又は電子レンジなどの電気製品や特殊医療機器等からの電磁波などの発生及び遮蔽物等により、その契約者回線による通信の伝送速度が低下、若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は通信が全く利用できない状態(通信に著しい支障が生じ全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下同じとします。)となるおそれがあるとき。
  • その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

(契約者回線の移転)

第10条 契約者は、別に定める当社の本サービス提供区域内における、契約者回線の移転を請求できます。

2 当社は、前項の請求があったときは、第9条(契約申込の受付・承諾)の規定に準じて取り扱います。

(契約内容の変更)

第11条 当社は、契約者から請求があったときは、第8条(契約申込の方法)第2号に規定する契約内容の変更を行います。

2 前項の請求があったときは、当社は第9条(契約申込の受付・承諾)の規定に準じて取り扱います。

(本サービスの利用の一時中断)

第12条 当社は、契約者から請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(契約者回線の設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。)を行います。この場合の中断期間は1年間を限度とします。

(譲渡の禁止)

第13条 契約者が本サービス契約に基づいて本サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

(契約者が行う契約の解除)

第14条 契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、そのことを契約事務を行う本サービス取扱所に当社所定の方法により解約希望日の1ヶ月前までに通知していただきます。

2 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

(当社が行う契約の解除)

第15条 当社は、次の場合には、その本サービス契約を解除することがあります。

(1)第20条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2)第21条(利用の中断)に規定する事象についての改善が認められないとき。

2 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

3 当社は、第1項の規定により、その本サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第4章 付加機能

(付加機能の提供)

第16条 当社は、契約者から請求があったときは、料金表に定めるところにより付加機能を提供します。

第5章 回線相互接続

(回線相互接続の請求)

第17条 契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電機通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を本サービス取扱所に提出していただきます。

2 当社は前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

(回線相互接続の変更・廃止)

第18条 契約者は、前条の回線相互接続を変更又は廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。

2 前条(回線相互接続の請求)の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

第6章 利用中止等

(利用中止)

第19条 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

  • 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
  • 第22条(利用の制限)の規定により本サービスの利用を中止するとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りでありません。

(利用停止)

第20条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間(その本サービスの料金その他の債務(この約款の規定により、支払いを要することとなった本サービスに係る料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、その本サービスの利用を停止することがあります。

(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)、または支払いが行われないおそれがあるとき。

(2)契約の申込に当たって、当社指定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

(3)第33条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。

(4)当社の承諾を得ずに、契約者回線に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の第1種電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

(5)契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、端末設備等規則(昭和60年郵政省令第31号)(以下「技術基準」といいます。)に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取り外さなかったとき。

(6)前各号のほか、この約款に違反する行為、本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第7章 利用の制限

(利用の制限)

第21条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線以外のものによる通信の利用を制限する措置を取ることがあります。

機 関 名

気象機関

水防機関

消防機関

災害救助機関

警察機関(海上保安機関を含みます。)

防衛機関

輸送の確保に直接関係がある機関

通信の確保に直接関係がある機関

機 関 名

電力の供給の確保に直接関係がある機関

ガスの供給の確保に直接関係がある機関

水道の供給の確保に直接関係がある機関

選挙管理機関

別記5に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関

預貯金業務を行う金融機関

国又は地方公共団体の機関

第8章 料金等

(料金の適用)

第22条 当社が提供する本サービスの料金は、加入手続き料、利用料、機器使用料、付加機能使用料及び工事費とし、料金表に定めるところによります。

2 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

(利用料金等の支払い義務)

第23条 契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日(付加機能についてはその提供を開始した日)から起算して、契約の解約があった日(付加機能については、その廃止があった日)の前日までの期間(提供を開始した日と解約又は廃止があった日が同一の日である場合は1日間とします。)について、料金表に規定する利用料、機器使用料又は付加機能使用料(以下「利用料等」といいます。)の支払いを要します。

2 前項の期間において、本サービスの利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。

  • 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
  • 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
  • 前2号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、本サービスを利用で

きなかった期間中の利用料等の支払いを要します。

区  別

支払いを要しない料金

1 契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスについての利用料等

2 移転に伴って、本サービスを利用できなくなった期間が生じたとき

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態となった日の前日までの日数に対応する本サービスについての利用料等

3 当社は、支払いを要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

(加入手続料の支払義務)

第24条 契約者は第9条(契約申込の受付・承諾)の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入手続料の支払を要します。また、一度支払われた加入手続き料につきましては契約者に返還いたしません。

(工事費の支払義務)

第25条 契約の申込を行った者は、約款に規定する工事の請求を行い当社からその承諾を受けたときは、料金表に定める工事費の支払を要します。ただし、工事の着手前にその契約の解約又はその工事の請求の取消し(以下この条において「解約等」といいます。)があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

2 工事の着手後完了前に解約等があった場合は、前項の規定に係わらず、契約の申込を行ったものは、その工事に関して解約等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。

(料金の計算等)

第26条 料金の計算方法は、料金表通則に定めるところによります。

第9章 保守

(当社の維持責任)

第27条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

(契約者の維持責任)

第28条 契約者は、デジタル無線系装置に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

(修理又は復旧の順位)

第29条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、第22条(利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順序に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順位

修理又は復旧する電気通信設備

1

気象機関

水防機関

消防機関

災害救助機関

警察機関(海上保安機関を含みます。)

防衛機関

輸送の確保に直接関係がある機関

通信の確保に直接関係がある機関

電力の供給の確保に直接関係がある機関

ガスの供給の確保に直接関係がある機関

水道の供給の確保に直接関係がある機関

選挙管理機関

別記5に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関

預貯金業務を行う金融機関

国又は地方公共団体の機関(第1順位に該当するものは除く。)

第1順位又は第2順位に該当しないもの

第10章 損害賠償

(責任の制限)

第30条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、その提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2 前項において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスの利用料等を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 本条第1項の場合において、当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前二項の規定は適用しません。

(免責)

第31条 当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条(責任の制限)の規定によるほかは、何らの責任も負いません。

2 当社は、デジタル無線系装置の設置、撤去、修理、復旧又は撤去の工事にあたって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除きその損害を賠償しません。

3 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし当社が別に定める技術基準等の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第11章 雑則

(利用に係る契約者の義務)

第32条 当社は、本サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

2 契約者は、当社又は当社の指定するものが、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

(1)当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

(2)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。

(3)当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。

3 契約者は、前2項の規定に違反してその電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

(技術的事項及び技術資料の閲覧)

第33条 本サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。

2 当社は、当社が別に定める本サービス取扱所において、本サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者が本サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

(割増金)

第34条 契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

(延滞利息)

第35条 契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払い期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、ネン14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

(契約者の切分責任)

第36条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が当社の契約者回線等に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

2 前項の確認に際して契約者から請求があった場合には、当社が別に定める本サービス取扱所又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の指定する係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

(承諾の限界)

第37条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠りもしくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の本サービスに関する業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した契約者に通知します。ただし、この約款に別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

(相互接続事業者のインターネット接続サービス)

第38条 契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承諾していただきます。

2 本サービス契約の解約があった場合は、その解約があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解約があったものとします。

(法令に規定する事項)

第39条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

(閲覧)

第40条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します









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